相続・節税、個人や法人を対象とした高度な会計・税務・財務は東京都台東区蔵前の横山公認会計士事務所へ。

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確定申告

確定申告

確定申告とは、個人の1月1日から12月31日までの所得に対する税金を計算し、税務署に申告・納付する手続きをいいます。また所得税については、毎月の給与から源泉徴収された源泉所得税や昨年の申告内容から予定納税をしている場合など、あらかじめ支払っている税金がありますので、確定申告はこれを精算する手続きでもあります。

 対象のお客様

  • チェック 確定申告を含めて、税関係の知識が全くない
  • チェック 自分に一番有利な方法で申告したい
  • チェック 本業に専念したい
  • チェック 次年度以降のために、節税対策を
         考えていきたい

具体的に少し例を挙げると、確定申告が必要な方、
確定申告で還付が見込める方は次のような場合です。

<確定申告が必要な場合>

①    個人事業主

 (例:医師、歯科医師、弁護士、司法書士、美容師、保険外交員、公務店、小売店、飲食店、プロスポーツ選手、作家、音楽家、WEBデザイナー、農家の方、他)

②    不動産所得が20万円を超える(家賃、駐車場、土地等)

③    給与所得が2ヶ所以上ある

④    給与所得以外(配当や年金の収入等)が20万円を超える

⑤    給与収入が2,000万円を超える

<確定申告で税金が戻ってくる場合>

①    医療費を支払った

②    住宅ローン控除を受けようとする

③    特定の団体に寄付金を支払った

④    年末調整で所得控除の適用漏れがあった

⑤    災害・盗難の被害を受けた

 サービス内容

確定申告の期限は、3月15日です。

  • もうすぐ確定申告期限なのに何も準備できていない。
  • 記帳してなくて作業が膨大なため手に負えない。
  • 毎年毎年、確定申告で大変な思いをしたくない。
  • 初めての確定申告なので何から始めればいいか分からない。

確定申告は個人の方にとって年に一度の大変な行事でしょう。申告期限が近づくにつれて気が焦ります。
そのような方に代わって資料整理から申告作業まで、全ての処理をさせていただきます。

 対応可能地域

東京・神奈川・千葉・埼玉の関東エリアを中心に北海道から沖縄まで全国47都道府県対応可能です。

 業務の流れ

1▼ 申告資料の発送
(資料はこちらで整理させていただきます。)
2▼ 税額・還付額のご報告
(申告書作成後の納付額・還付額をご報告させていただきます。)
3▼ 申告
4▼ 納付・還付
(納付の場合、納付書をお送りさせていただきます。)
5▼ 申告書控え・お預かり資料の返却

 よくある質問

  ※お探しのご質問をクリックして下さい。 下記以外のご質問は、お気軽にお問い合わせ下さい。

Q. 所得税の確定申告はいつまでにすればよいのでしょうか?

アンサー

2/16~3/15です。なお、還付申告については、この限りではありません。

Q. 還付申告は何年まで遡ってすることができますか?

アンサー

還付申告をする年分の翌年1/1から5年間行うことができます。

Q. 個人住民税や事業税の申告はどうなるのですか?

アンサー

所得税の確定申告をした方は、税務署から各自治体に申告データが送信されますので、改めて個人住民税・事業税の申告書を提出する必要はありません。

Q. 復興特別所得税の申告は、いつから必要ですか?

アンサー

平成25年分の確定申告から、所得税と復興特別所得税を併せて申告することになります。

Q.  申告期限までに申告できなかった場合は、どうすればいいですか?

アンサー

万が一、期限に遅れてしまった場合でも、期限後申告をすることができます。ただし、納付の場合には、延滞税等の罰金が課せられる場合がありますので、
なるべくお早めの申告をお勧めします。

Q. 所得者本人以外の医療費も医療費控除の対象になりますか?。

アンサー

本人の医療費のみならず生計を一にする配偶者その他の親族の医療費も対象になります。

Q. 医療費控除の対象となるものはどのようなものがありますか?

アンサー

医師の診療・治療のために要した費用、入院費用、治療・療養のための薬代が該当します。美容や健康増進のための費用は医療費控除の対象になりません。

Q. 医療費控除を受けるための注意点はありますか?

アンサー

原則として医療費の合計額で、10万円を超える部分が対象となります。

Q. 住宅ローン控除を受けるための要件は何ですか?

アンサー

【要件】以下の全てを満たしている必要があります。
・取得等の日から6月以内に自己の居住の用に供し、
 適用を受ける年の12/31まで引き続き住んでいること。
・床面積が50㎡以上であり、半分以上が居住用であること。
・適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
・家屋及び土地を購入するための借入金があり、借入期間が10年以上であること。

【必要書類】 適用初年度に必要な書類
・住民票、家屋及び土地の登記事項証明書、家屋及び土地の売買契約書(写し可)、借入金の年末残高証明書

※初年度は確定申告の必要がありますが、次年度以降は年末調整での控除が可能です。

Q. 特定口座を開設し投資を始めたのですが、利益が出た場合は確定申告が必要でしょうか?

アンサー

源泉徴収選択口座であれば、確定申告は不要です。なお損失が出た場合は、申告をしておけば来年度以降の利益から差し引くことができます。










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