記帳・決算
弊事務所では、定期的にお客様のもとにお伺いして試算表・財務分析資料や各種情報資料をご提供します。
各種資料について詳細にご説明し節税対策など、わかりやすくご説明させていただきます。
書類作成や申告業務などの一般的な税務・会計業務にとどまらず、経営全般に必要な情報をご提案できるのが弊事務所の特徴です。
お客様に安心して信頼頂けるよう経理や税務に関するご相談、ご要望など迅速かつきめ細やかな対応を行っております。
対象のお客様
卸売業、情報通信業、小売業、サービス業、保険業を営む法人、公益社団法人・公益財団法人、社会福祉法人、
一般社団法人、学校法人等他
経理事務が面倒くさい- 経理事務は任せて経営のほうに集中したい
- 現在の税理士報酬が高い
- 税務調査で困っている
サービス内容
- 月次入力・報告
領収書の整理から仕訳の入力まで弊事務所が取りまとめ試算表を基にお客様にわかりやすくご説明致します。
- 給与計算代行業務
給与計算業務にかかるコストや時間を削減し、お客様の給与規定に合わせ給与･賞与明細書を作成します。
- 年末調整･法定調書等の作成業務
年末調整、法定調書、償却資産申告書の作成、提出を弊事務所が サポート致します。
- 決算業務・報告
法人税、消費税等の申告書を作成し分かりやすくご報告致します。
対応可能地域
東京・神奈川・千葉・埼玉の関東エリアを中心に北海道から沖縄まで全国４７都道府県対応可能です。
業務の流れ
| 1▼ | 資料の発送 |
|---|---|
| 2▼ | 領収書・請求書などの整理 |
| 3▼ | 会計ソフトへのデータ入力 |
| 4▼ | 試算表の作成 |
| 5▼ | 決算書の作成 |
| 6▼ | 法人税申告書等の作成 |
| 7▼ | 法人税等の申告・納付 |
よくある質問
※お探しのご質問をクリックして下さい。 下記以外のご質問は、お気軽にお問い合わせ下さい。
Q. 会計ソフトは何をお使いですか？
弊事務所ではエプソンの応援シリーズを主に利用していますがお客様に合わ せて月次入力を行う事ができます。
Q. 報酬はどのようにして決められるのですか？
報酬につきましては、お客様の業種、事業規模、従業員数、弊事務所にご依頼されている内容に応じてご提案させて頂きます。ご提案をさせて頂いた上でお客様にご納得頂ける料金にてサービスを提供させて頂きます。
Q. 会社の経理以外にも相談したいことがあるのですが？
もちろんご相談に応じます。税務に関することはもちろんのこと、弊事務所の専門 分野以外のご質問についても提携先の弁護士や司法書士、不動産鑑定士等と連携 をとりながら、できる限りのご対応をさせて頂きます。
Q. 青色申告を受けるためには、どうしたらよいですか？
青色申告をする場合は、青色申告の承認申請書を本店を管轄する税務署の税務署長へ提出します。設立第1期目の場合は、会社設立後3ヶ月を経過した日の前 日又は、設立事業年度終了の日の前日のいずれか早いほうの日までが提出期限です。第2期目以降で青色申告をするときは、青色申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までが提出期限です。
Q. 法人税の確定申告について教えて下さい。
法人税の確定申告は株主総会等で確定した決算に基づいた申告書を決算期末の翌日から2ヵ月以内に提出して行います。災害や会計監査人の監査を受ける場合は延長が認められています。
Q. １人当たり5,000円以下の飲食費が交際費から除外されるのですか？
以下の条件を満たしている場合に限り、交際費から除外されます。
・取引先などの接待のための飲食費であること
・１人当たり金額が5,000円以下であること
・所定の要件を記載した領収書を保存していること
Q. 減価償却資産（備品等）を購入するときに金額面で気をつけることはありますか？
10・20万円の区切りがあり、10万円未満の場合は全額損金、20万円未満の場合は一括償却資産（3年均等で償却）、中小企業者等で30万円未満の場合は全額損金にすることが可能です。
Q. 業務中の交通違反時に課せられた罰金は税務上費用として認められますか？
会計上は経費となりますが、税務上は損金として認められません。
Q. 役員報酬はどのように決めるのですか？
株主総会もしくは取締役会の決議によって決定されます。
ただし期中に役員報酬の増減があった場合で一定の改定事由に該当しなければ税務上損金にならない場合があります。
